令和２年４月に入り新年度を迎える事業者様が多いかと思います。

 

新年度を迎える、ある意味で新しいスタートなはずなのに、新型コロナウイルスの感染者拡大が止まらず・・・。

 

４月２日の発表では、東京都での一日の感染者が９０人を超えてしまい、各放送局のニュース番組ではしきりに感染拡大の放送している状況です。

週末や夜間の外出自粛要請も訴えかけられていて、大手デパートやショッピング施設の週末の休業も実施されます。

 

そんな中、営業を自粛したいけれど、お店の生き残りや自身や従業員の生活のために営業せざるを得ないお店が多いいことも事実です。

 

大手デパートなどは資金力や資本力がって、休業することができるかもしれませんが、中小や個人事業主レベルの店舗では、休業が続いたり、客足が遠のくと死活問題にまでなります。

 

飲み屋街もお客さんが少なくなり、（とはいっても半分には満たないまでもお客さんがいるお店もあります）端から見ても営業損益は赤字じゃないかなと分かるくらいです。

 

エステやマッサージ店に関しては、お客さんが来ない日の方が多いという方もいます。

 

はっきりって、経済も危険な状態だと感じています。

 

このままだと、路上生活にまで至ってしまう人まで出てきてしまうのではないかと心配です。

 

そして、売り上げが上がらないため、経費をどこかで削減しなくてはいけない状況になり、固定費として、しかも、支払いのウエイトが大きい家賃の値下げ交渉が避けて通れない状況でもありす。

 

私自身、不動産の仕事に従事していますが、売り上げが減って本当に厳しいから家賃を下げてくれないか、免除してくれないかという問い合わせが増えてきて対応している状況です。

 

いくらまで下げてほしいか聞くと、１０万円下げてほしいとか、半額にしてくれないかというテナントさん。

 

免除については３か月くらいは検討してほしいというテナントさんもいます。

 

新型コロナウイルスの終息が見えない今、いつまで家賃を下げていいものなのかもわかりませんし、家賃を下げるということは大家さんへの収入も減ってしまいますので、特に大幅な家賃の値下げに応じることは簡単にはいかないことも事実です。

 

大家にさんも生活がありますし、投資用不動産を購入するために通常は融資を受けているでしょうから、毎月元本と利息も支払っています。

 

しかも、固定資産税やビルの維持管理費もかかります。

 

ですから、家賃の値下げの要望額が大きかったり、免除だったりすると大家さんのローンの返済ができなくなり、また、自身の生活やビルの自維持管理にも影響が出てしまうこともあります。

 

特に免除となると、大家さんには収入がその分無くなるわけでダメージは甚大です。

 

家賃の猶予であれば、終息して、お店の売り上げが上がってきたときに分割で大家さんにその分を支払っていけば、お互いにダメージを最小限に済ませることができるのではないかと個人的には感じます。

 

ただし、終息がいつになるのかわからないため、いつ売り上げが正常になるかもわからないのが現状。

 

続くようであれば、お店も売り上げが上がらず、大家さんも家賃収入が大幅に減り、お互いだめになってしまうのではないかと心配です。

  

ちなみに、新型コロナウイルスの影響の関係での融資が日本政策金融公庫などで受け付けているところもあります。

 

無金利・無担保とうたっていますので、まずは、相談してみることも必要ではないかと思います。（ホームページなどで詳細はあります）

 

売り上げが下がって家賃が支払えないから家賃を下げて欲しいとか、免除してほしいといった場合に大家さんが応じてくれればいいですが、お断りする大家さんもいます。

 

家賃を下げて欲しい、免除してほしいという要求は、言い方を変えれば、売り上げが不足した分を大家さんに転嫁しているということにもなります。

 

大家さんって裕福と思われがちですが、意外とそうでもありません。

 

毎月のローンの返済、維持管理費、固定資産税はビルを所有すると付いて回るものですから。

 

やりくりが大変な大家さんもいます。

 

家賃を下げて欲しい、免除してほしいという要求ばかりしていると大家さんも潰れてしまいます。

 

あと、やっぱり政府が助成金や補助金を交付し、個人事業主や中小企業でも週末のみならず夜も休業できるような態勢をつくり、また、客足が遠のいたお店への援助ができるように早急に判断をするべきではないかと思います。

 

時間をかければかけるほど感染者は増えるし、お店も潰れてしまいます。

 

何とか、早急に政府の救済措置の判断を頂けるように希望してなりません。